そのチャットボット、“AIです”と名乗れますか——EUのAI新ルールが8月2日適用開始

2026年8月2日、EUのAI規制「EU AI Act(AI法)」の新しい義務が適用開始となりました。
ただし中身は、「高リスクAIへの義務は延期、透明性義務と罰則の枠組みは予定どおり開始」というねじれたものです。
チャットボットやAI生成画像を業務で使っていれば、日本の中小企業にとっても人ごとではありません。
本記事では、8月2日に何が変わったのかを整理し、日本の中小企業がいま備えておきたいポイントを解説します。

8月2日に「始まったルール」と「延期されたルール」

EU AI Actは2024年8月に発効し、禁止行為の規制などから段階的に適用が進んできました。
当初は、採用選考や与信審査などに使う「高リスクAI」への義務が、2026年8月2日に本格適用される予定でした。
ところが直前の7月24日、適用時期を見直す「デジタル・オムニバス」規則がEU官報に掲載されました。
同規則は7月27日に発効しています。
これにより、高リスクAIの義務は2027年12月2日へ延期されました。
医療機器など規制製品に組み込まれるAIについては、さらに先の2028年8月2日へ先送りされています。
延期の背景には、技術基準の整備や各国当局の準備が間に合っていないという事情があります。

一方で、次の2つは予定どおり8月2日に始まりました。
1つ目は、チャットボットやAI生成コンテンツに関する「透明性義務」です。
2つ目は、罰則の枠組みと、生成AIの基盤モデル(GPAI)の提供者に対する執行です。
制裁金は、禁止行為であれば最大3,500万ユーロまたは世界売上高の7%。
その他の義務違反でも最大1,500万ユーロまたは売上高の3%と、決して軽い金額ではありません。

「AIです」と名乗る義務——透明性ルールの中身

8月2日に始まった透明性義務のポイントは、大きく3つあります。
1つ目は、チャットボットや音声アシスタントなど、人と対話するAIの明示です。
利用者が「相手はAIだ」と分かるように伝えることが義務になりました。
2つ目は、AIが生成した画像・動画・音声・テキストへのマーキングです。
機械が読み取れる形式で「AI生成である」と示すことが求められます。
3つ目は、実在の人物や出来事に見せかける、いわゆるディープフェイクへの表示義務です。
対象は顧客サービスのチャットボット、音声エージェント、アバター、合成音声など幅広く想定されています。

なお、8月2日より前から市場にあるシステムのマーキング対応には、2026年12月2日までの猶予があります。
8月2日以降に新しく提供するシステムは、最初から対応が必要です。

日本の中小企業にも無関係ではない3つのルート

「EUの法律だから関係ない」とは言い切れないのが、この規制の特徴です。
1つ目のルートは「域外適用」です。
EU域内の利用者に向けてAIサービスを提供していれば、日本企業にも適用され得ます。
EU向けの越境ECサイトで問い合わせチャットボットを動かしている場合などが典型です。
2つ目は、取引条件としての波及です。
EU企業との取引で、契約上AI Actへの準拠を求められるケースは今後増えると見られています。
3つ目は、国内ルールへの波及です。
日本でも総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」が、透明性を共通の指針の1つに掲げています。
日本でも企業の生成AI利用はすでに86%を超えています(総務省白書の解説記事)。
「AIをどう使っているかを示す」ことは、国内でも信頼の条件になりつつあります。

いま実践できる3つの備え

では、日本の中小企業は何から手を付ければよいのでしょうか。
おすすめは、次の3つのステップです。

1つ目は、自社のAI利用の棚卸しです。
問い合わせチャットボットやAI生成画像など、顧客の目に触れる利用箇所を一覧にします。
「どこでAIを使っているか」を把握していなければ、表示義務にもガイドラインにも対応できません。

2つ目は、「AIです」の明示とAI生成表記の先回り導入です。
EU向けの事業がなくても、チャットボットに「AIが応答しています」と一言添えるのは今日からできます。
AI生成画像に「画像はAIで生成しています」と付記する運用も、顧客の信頼につながります。

3つ目は、ルール変化を前提にした体制づくりです。
担当者を決め、利用中のAIサービスの規約や表示機能の変更を定期的に確認しましょう。
AIエージェントの導入が進むほど、「どこまでAIに任せ、どう示すか」の設計が重要になります。
権限設計と人の承認フローの具体的な手順は、過去記事「AIエージェントにも“試用期間”を」で解説しています。