ルールを作っても46.9%——“会社非公認のAI”が消えない本当の理由

社内の生成AI利用ルールを作った。
これで安心、とはいかないようです。
角川アスキー総合研究所が2026年8月10日に公表した調査では、
ガイドラインを全面的に整備した企業でも、46.9%が会社非公認のAIツールの利用を認識していました。
しかも、使っている割合は一般社員より管理職のほうが高いという結果です。
本記事では、この調査から見えるルールと現場のずれを整理し、守られるルールにするための3つの見直しを解説します。

使っているのは、むしろ管理職

調査の概要から確認します。
実施したのは角川アスキー総合研究所です。
2026年8月20日発売の『AI白書2026』に収録された独自調査で、調査日は2026年4月24日と25日。
1万人への事前調査を経て、有効回答は310人でした。
対象は、上場企業または従業員300人以上の非上場企業に勤める管理職と一般社員です。
会社が公認していないAIツールの利用、いわゆるシャドーAIの割合は、管理職で46.5%、一般社員で38.1%。
止める側であるはずの管理職のほうが、8ポイント以上高い計算になります。

この逆転は、意外なようでいて筋が通っています。
管理職は資料作成や要約、文章の下書きなど、AIが得意な仕事を多く抱えています。
そして裁量があるぶん、自分の判断で便利な道具に手が伸びやすい。
つまりシャドーAIは、規律のない社員の問題ではなく、仕事が忙しい人ほど起きる現象だということです。

ガイドラインを作っても、ほとんど減らない

では、ルールを整えれば解決するのでしょうか。
調査結果は、その期待に冷や水を浴びせます。
ガイドラインを全面的に整備した企業で、シャドーAIの利用を認識しているのは46.9%。
部分的な整備にとどまる企業では50.0%でした。
差はわずか3ポイント程度で、整備した効果がほとんど見えません。

理由を示す数字も、同じ調査の中にあります。
ガイドラインを全面的に整備した企業の45.1%が、ルールが実態に合っていないと答えているのです。
整えたはずのルールが、現場の仕事の進め方とかみ合っていない。
そうなれば、目の前の仕事を片づけるために、書かれていない道具が使われます。
ルールがないから守られないのではなく、守れないルールだから守られない、というわけです。

中小企業に効いてくるのは「測っていない」差

この調査の対象は、上場企業と従業員300人以上の非上場企業です。
そのまま中小企業に当てはまる数字ではありません。
ただ、上場企業と非上場企業を比べた結果には、規模の小さい会社ほど気にすべき差が出ています。
今後のAI投資が増えると見込む割合は、上場企業80.1%に対し非上場企業50.0%。
ガイドラインを全面的に整備しているのは、上場企業45.9%に対し非上場企業29.1%でした。

もっとも開きが大きいのは、効果の測り方です。
AIの効果を数値で測っている企業は、上場企業37.0%に対し非上場企業13.7%。
およそ2.7倍の差がついています。
測っていなければ、続けるべきか、やめるべきか、広げるべきかを判断できません。
測り方は過去記事「導入効果を数字で示す測定3ステップ」にまとめてあります。

ここで押さえておきたいのは、3つの数字が別々の問題ではないという点です。
測っていないから、続ける価値が説明できません。
説明できないから、投資の判断も後回しになります。
そしてルールを直す動機も生まれないまま、現場だけが自分で道具を探しに行く。
非上場企業の13.7%という数字は、この連鎖の入口にあたります。

守られるルールにする3つの見直し

ここからは実務です。
ルールを厳しくするのではなく、実態に寄せる方向で見直します。

①禁止を並べるより、使ってよい場面を書く

禁止事項ばかりの文書は、読んだ人の行動を変えません。
議事録の要約はそのまま使ってよい、社外に出す文章は確認してから、というように、使える場面を先に書きます。
やってよいことが明確になるほど、こっそり使う理由が減ります。
書き方は過去記事「生成AIの社内ルールをつくる5項目」で解説しています。

②必要な道具は、会社が用意する

シャドーAIが起きる最大の理由は、公認の選択肢がないか、使いにくいことです。
禁止だけを伝えて代わりを渡さなければ、現場は自分で探すしかありません。
法人向けの契約を1つ結び、全員が使える状態にするだけで、外のサービスに流れる必要がなくなります。
費用は人数分かかりますが、情報が社外へ出る事故の代償と比べれば小さい投資です。

③3か月ごとに、実例を集めて直す

45.1%が実態に合わないと答えているのは、作ったあとに直していないからです。
四半期に一度、判断に迷った場面を持ち寄る時間を15分だけ取ります。
そこで出た例をルールに反映すれば、文書は現場に近づいていきます。
叱る場ではなく、集める場にすることが続けるこつです。

まとめ

ルールを整えた企業でも46.9%でシャドーAIが起きていて、
その45.1%はルールが実態に合っていないと感じています。
必要なのは、より厳しい禁止ではなく、現場の仕事に合った線引きです。
なお同じ調査では、AI投資が増えると見込む企業でも、人員削減を予定しているのは14%程度にとどまりました。
投資の拡大が、そのまま人を減らす話につながっているわけではないということです。
まずは自社のルールを開いて、書かれていない使い方が起きていないか、確かめてみてはいかがでしょうか。