そのAI、誰が動かした?——4社に1社が“無断のエージェント”を検知できないEY調査

「AIを導入するかどうか」を悩む段階は、終わりつつあるのかもしれません。
米EYが2026年9月15日に公表した調査では、大企業の91%がすでにエージェント型AIを使っていました。
ところが同じ調査で、4社に1社は「会社が許可していないAIエージェントを検知できない」と答えています。
使う力より先に、「見えているか」が問われ始めました。
本記事では、この調査の要点と、中小企業が同じ穴に落ちないための備えを解説します。

91%が導入、85%は「人がその場にいない」

この調査は、EYが2026年5月28日から6月15日にかけて実施しました。
対象は年商10億ドル以上の米国の上場企業で、
取締役や経営幹部などAIの意思決定に関わる202人が回答しています。
エージェント型AIとは、指示を受けて自分で手順を組み立て、複数の作業を続けて実行するAIのことです。
これを試験導入または本格導入している企業は、91%にのぼりました。

さらに85%の企業では、人がリアルタイムで関与しないまま動作を実行するAIがすでに動いています。
指示を出してから結果を確認するまで、人が画面の前にいない。
それが大企業では当たり前の光景になりつつあります。

ルールはあるのに、現場が追いつかない

意外なのは、ルールがないわけではないことです。
98%の企業は、正式なAIガバナンス方針を持っています。
それでも47%は、急ぎの導入でガバナンスの手続きを適用しなかったと認めました。
49%は、エージェント型AIに合わせたルールの更新がまだ済んでいません。
そして26%は、会社が許可していない社内のAIエージェントを検知できないと答えています。

EYの担当者はこれを、「昨日のガバナンスのルールを、今日のAIに当てはめている」と表現しています。
人が1件ずつ操作していた時代のルールのままでは、24時間動き続けるエージェントは見張れない、という指摘です。

8月の記事では、北米企業が「柵」を賢さと同じくらい重視するという調査を紹介しました。
今回のEY調査は、その続きにあたります。
柵を大事だと考えることと、柵が実際に機能していることは、別の問題でした。

点検した会社は、6割がAIに手を入れた

この調査には、前向きな発見もあります。
正式な点検(レビュー)を行った企業の64%は、AIシステムの4分の1以上に大幅な修正を加えていました。
29%は一部のシステムを一時停止し、25%は取りやめています。
点検で見つかった問題は、データ品質の不備が57%、
モデルの劣化(ドリフト)が48%、無断のAI利用が39%でした。

数字だけ見ると「直してばかり」に見えますが、逆です。
点検をすれば、問題は見つけられるし、直せる。
過去1年でAI関連のリスクに遭遇した企業は89%にのぼります。
内訳は、サイバー攻撃が52%、人の誤用など人的リスクが47%、無断のAI利用が46%でした。
実害のあるトラブルを経験した企業も36%あります。
放置して事故で気づくか、点検で先に気づくかの違いは、小さくありません。

中小企業は「点呼がとれる状態」から始める

この調査の対象は米国の大企業ですが、教訓は会社の規模を選びません。
むしろ専任の管理部門がない中小企業ほど、無断のAIは生まれやすいといえます。
次の3つなら、費用をかけずに今週から始められます。

ポイント1　AIの台帳を1枚つくる

社内で動いているAIやエージェントを、1枚の表に書き出します。
列は「名前」「任せている仕事」「責任者」「止め方」の4つで十分です。
従業員が個人で使っているツールも、責めずに申告してもらい、同じ表に載せます。
点呼のとれないAIをなくすことが、すべての土台になります。
台帳が育ってきたら、AIエージェントに「社員証」を持たせる仕組みも視野に入ります。

ポイント2　「急ぎの例外」の通り道を先に決める

47%がルールを飛ばした理由は、悪意ではなく「急ぎだったから」です。
例外を禁止するのではなく、急ぎ用の短い通り道を用意しておきます。
たとえば「責任者1人の承認で使い始めてよい。ただし1週間以内に台帳へ記入する」といった形です。
通り道があれば、急ぎの導入も後から見える状態に戻せます。

ポイント3　「見直し日」をカレンダーに入れる

EY調査で点検した企業の6割は、実際にAIへ手を入れていました。
点検は形式ではなく、機能する道具だということです。
半年に1回、台帳を見ながら3つだけ確認します。
「まだ使っているか」「想定どおりに動いているか」「責任者は変わっていないか」。
この3問だけでも、無断のAIと放置されたAIはほとんど拾えます。

注意して読む点

• 対象は年商10億ドル以上の米国上場企業の202人で、日本の中小企業の数字ではありません(誤差±7ポイント)。
• 実施は2026年5月28日〜6月15日で、公表(9月15日)まで約3か月の時点差があります。
• 「26%が検知できない」は自己申告の回答で、無断のAIが実在した割合ではありません。
• 発表元のEYは、AIガバナンス支援を事業とする当事者でもあります。

まとめ

EYの調査が示したのは、「使えるか」の競争の次に「見えているか」の競争が来る、という変化です。
91%が使う時代に、導入の早さはもう差になりません。
差になるのは、自社のAIを1枚の表で言える状態、急ぎでも後から見える状態、年に数回の点検です。

どれも、大企業のような専任組織がなくても始められます。
まずは今週、社内で動いているAIを数えるところから。
点呼のとれるAI活用が、安心して任せられる範囲を広げていきます。