あなたの店の“次のお客”はAIエージェント——利用72%・支払い23%の米国調査

「調べ物はまずAIに聞く」という使い方が、米国では当たり前になりつつあります。
一方で、支払いまでAIに任せてよいと考える人は、まだ4人に1人もいません。
米Visaが現地時間2026年9月9日に発表した調査が、この利用と信頼のギャップを数字で示しました。

AIが人の代わりに商品を探して比較し、購入まで進める買い物は「エージェンティックコマース」と呼ばれます。
本記事では、調査の中身と、AIが“お客”として店に来る時代に向けて中小企業が始めておきたい準備を解説します。

72%がAIを使い、支払いを任せるのは23%

調査の名前は「Visa Trust Index」です。
調査会社ハリス・ポールが2026年5月26日から28日にかけて、
米国の消費者2,065人を対象に実施しました。
それによると、AIアシスタントを使ったことがある人は72%にのぼります。
ところが、生成AIに支払いの処理まで任せてよいと答えた人は、23%にとどまりました。
調べ物では頼っても、財布のひもはまだ渡していない——これが米国の消費者の現在地です。

この50ポイント近い開きは、AIの利用が「調べて提案してもらう」段階で止まっていることを示します。
裏を返せば、買い物の入り口である下調べには、AIがすでに深く入り込んでいるということです。

信頼は「AIの賢さ」ではなく、仕組みに向かう

同じ調査で、支払いを任せる相手を「Visa」と明示して尋ねると、信頼すると答えた人は61%に上がりました。
生成AI一般への23%と比べると、3倍近い開きです。
18〜34歳では68%、AIを頻繁に使う人では71%と、若い世代や利用経験の多い人ほど高くなります。

ここから読み取れるのは、消費者が信頼しているのはAIの賢さではない、という点です。
「何かあったときに守ってくれる仕組みがあるか」で、任せる相手を選んでいます。
また、使うほど信頼が育つ傾向は、小さな成功体験の積み重ねが鍵だという示唆でもあります。

「AIの財布」と市場予測は、先に出そろっていた

実は、AIに支払わせる仕組みづくりは、消費者の気持ちより先に進んでいます。
広告分野の調査会社WARCなどは、AIエージェント経由の消費が2026年の9,440億ドルから、
2030年には3.35兆ドルに育つと予測しています。
この予測は、AIの決済基盤「x402」を紹介した記事でも取り上げました。
また、Cloudflareの「AIの財布」のように、
AIに持たせるお金を上限つきで管理する仕組みも登場しています。

つまり、お金を安全に持たせる仕組みと市場の予測は、すでに出そろっています。
残っていた「消費者はどう思っているか」の実測が、今回の調査で加わった形です。
23%という数字は小さく見えますが、逆に言えば伸びしろが8割近く残っているということです。